施術管理者研修の費用・申込｜2026年度の日程・実務経験まで【鍼灸師向け】

「受領委任を始めたいけど、研修ってどこで受けるの？」
開業して数年、そろそろ保険を扱いたい。そう思って調べ始めたものの、途中で手が止まったこと、ありませんか？

「費用は？」「実務経験は3年？1年？」「申込はどこ？」
情報がバラバラで、結局どう動けばいいのか分からない。そんな声、本当によく聞きます。

この記事を読むと、施術管理者研修を「どこで・いつ・いくらで・どう申し込むか」と、研修から登録までの全体像が、迷わずつかめます。

結論

施術管理者研修は、東洋療法研修試験財団が実施する「連続2日間・合計16時間」の研修です。受講料は2025年4月開催分から28,000円（財団公式の改定告知）。修了証の有効期間は5年です。

施術管理者になるには「研修修了」と「実務経験」の二本柱が必要（令和3年1月適用）。実務経験はあはきでは1年（一次情報ベース）で、よく見る「3年」は柔道整復師の話です。

申込は財団の各回案内ページから。日程・実務経験の要件は変わりうるので、財団と管轄の地方厚生（支）局の最新案内も見ておきましょう。

▶ 関連記事：鍼灸の療養費（保険）完全ガイド｜6疾患・同意書・受領委任の実務

施術管理者研修とは？｜財団が実施する目的と対象者

まず「そもそも何の研修なのか」から整理しましょう。
正式名称は「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師施術管理者研修」です。

実施しているのは、公益財団法人 東洋療法研修試験財団。
厚生労働省が実施機関として決めた、いわば公式の研修です。

目的はシンプルです。
新しく受領委任を扱う施術管理者が、適切に療養費の支給申請を行い、質の高い施術を提供できるようにすること。
対象は、あはき・はり・きゅうの免許を持ち、施術管理者の申出を行う（予定を含む）人です。

制度の入口である「受領委任」「療養費」の全体像は、親記事（療養費の総論）にまとめています。先に制度から知りたい方は、そちらもあわせてどうぞ。

施術管理者研修の内容・カリキュラム｜連続2日16時間・4セクション

「2日間って、何をやるの？」
ここは受ける前にいちばん気になるところですよね。

研修は連続2日間・合計16時間。
内容は4つのセクションに分かれています。

• ①職業倫理
• ②安全な臨床
• ③適切な施術所管理
• ④適切な保険請求（療養費の仕組みなど）

修了するには、全セクションへの出席に加え、レポートやグループワークが求められます。
「座って聞くだけ」ではない、ということですね。

そして大事なのが、修了証の有効期間。
修了日の翌日から5年間です。
研修を先に済ませて、あとから申出する場合は、この5年を意識しておきましょう。

施術管理者研修の費用・申込方法｜東京/大阪・オンラインで年10回

いよいよ実務の核心、「いくらで、どう申し込むか」です。
まず費用から。

受講料は、2025年4月開催分から28,000円です。
これは財団が2024年12月に告知した公式の改定額で、それ以前は25,000円でした。
今後の改定やテキスト代の有無は、各回の募集要項で確認できます。

申込は、財団の各回案内ページにあるフォーム、または郵送で行います。
2026年度は、年間10回程度の開催が予定されています。

開催地は東京・大阪。
さらにオンライン開催もあり、「会場＋オンライン」のハイブリッド型と、オンラインのみの形態があります。
遠方でも受けられる回があるので、まずは財団の案内ページで直近の開催日と形態をチェックするのが第一歩です。

施術管理者になる要件は？｜研修＋実務経験の二本柱

ここで一度、全体像に戻りましょう。
研修は「要件の片方」にすぎません。

受領委任の施術管理者になるには、二本柱が必要です。
①施術管理者研修の修了、②実務経験。
この2つがそろってはじめて、申出の土俵に立てます。

適用が始まったのは、令和3年（2021年）1月1日から。
根拠は、令和2年3月4日付の通知「保発0304第1号」です。

実務経験のほうは、資格取得後に施術所で積む経験を指します。
対象となる施術所は、保健所へ開設届出を済ませた施術所。
受領委任を承諾していない施術所での経験も含まれる、とされています。

実務経験は何年必要？｜「3年」は柔整との混同に注意

ここが、この記事でいちばん注意してほしいところです。
ネットで「3年」という数字を見て、不安になった方もいるはずです。

先に整理しておきます。
あはき（はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧）の一次情報では、実務経験は「1年間」とされています。
一方でWeb上に見られる「令和6年4月以降は3年」という記載は、柔道整復師のスケジュールとの混同の可能性が高いのです。

柔整では、平成30年に1年→令和4年に2年→令和6年に3年、という段階的な引き上げがありました。
でも、あはきと柔整は別の制度です。
この2つを混ぜて覚えると、要件を読み違えてしまいます。

とはいえ、年数や段階引き上げの有無は、制度改定で変わりうるものです。
ここでは「あはきは1年（一次情報ベース）」を出発点にしつつ、最新の年数は地方厚生（支）局・財団の案内で押さえておきましょう。

注記（実務経験の年数・最重要）
あはきの実務経験は、一次情報（保発0304第1号の要約）では「1年間」です。Web上の「3年」は柔道整復師の数値（平成30年1年→令和4年2年→令和6年3年）との混同の可能性が高く、あはきと柔整は別制度です。ただし年数・段階引き上げの有無は変更されうるため、本記事では年数を断定しません。申出前に管轄の地方厚生（支）局・財団の最新案内でご確認ください。

経過措置とは？｜令和3〜7年度の特例と確約書

※この章は、これから卒業する人・実務経験がまだ足りない人向けです。すでに十分な実務経験がある方は、次章へ進んでOKです。

「まだ実務経験も研修も終わっていない。でも早く始めたい」
そんな新卒者などのために、経過措置が設けられています。

これは令和3〜7年度の特例です。
確約書（様式第1号）を添付すれば、研修修了証の写しの添付に代えて、先に申出ができる仕組みです。

ただし、対象は年度ごとに段階的に縮小されていきます。
たとえば令和6年度は大学・視覚障害者養成施設の出身者、令和7年度は視覚障害者、といった形です（細部は要確認）。

注意したいのは、後回しにできるのは「先に出す」だけ、という点です。
確約書の期限までに修了証の写しを提出しないと、受領委任は中止になります。
「あとで出せばいい」と油断しないようにしましょう。

研修修了から取扱い開始までの流れは？｜地方厚生局への申出

研修が終わったら、次は登録の手続きです。
ここまで来れば、あと一歩です。

流れを追ってみましょう。

1. 実務経験を積み、研修を修了する（修了証を取得）
2. 施術所の所在地を管轄する地方厚生（支）局へ、受領委任の申出をする
3. 主な書類を提出する（下記参照）
4. 承諾されると、登録記号番号が付与される
5. 取扱い開始日は、原則として申出書の受付日

提出書類は多めですが、グループで分けると整理しやすくなります。

• ①研修関連：研修修了証の写し
• ②自分の資格・施術所関連：免許証の写し、開設届の写し、実務経験期間証明書の写し
• ③厚生局の様式：様式第2号（申出書）、様式第2号の2（同意書）、様式第1号（確約書）

書類の様式は、管轄の厚生局の案内ページに一覧が出ています。
そこを見ながら、上の3グループを順に埋めていけば大丈夫ですよ。

なお、様式第2号（申出書）や関連する療養費支給申請書の書き方は、別の子記事「療養費支給申請書の書き方」で詳しく扱っています。

明日から使える｜申込までのチェックリスト

「で、まず何から？」という方へ。
動く順番に沿って、チェックリストにまとめました。

ステップ1：全体像を確認する

• ☐ 施術管理者は「研修修了＋実務経験」の二本柱と理解した
• ☐ 適用は令和3年1月から、という前提をおさえた

ステップ2：実務経験を確認する

• ☐ 自分の実務経験が要件を満たすか、管轄の地方厚生（支）局で確認した
• ☐ 「3年」の情報は柔整との混同の可能性があると理解した（年数は厚生局で最終確認）

ステップ3：研修を申し込む

• ☐ 財団の案内ページで直近の開催日・開催地・形態（会場／オンライン）を確認した
• ☐ 受講料28,000円と、テキスト代の有無を募集要項で確認した
• ☐ 連続2日間の日程を確保できるか確認した
• ☐ フォームまたは郵送で申し込んだ

ステップ4：登録手続きに進む

• ☐ 研修修了証（有効期間5年）を受け取った
• ☐ 管轄の地方厚生（支）局で必要書類の様式を入手した
• ☐ 申出書を提出し、登録記号番号の付与を待つ

このリストを上から順に埋めれば、迷わず進められます。
不明点は「厚生局と財団に確認」が合言葉です。

よくある質問

Q. 施術管理者研修の費用はいくらですか？
受講料は2025年4月開催分から28,000円です（財団公式の改定告知。従前は25,000円）。テキスト代の有無や今後の改定は、各回の募集要項でご確認ください。

Q. 研修はオンラインで受けられますか？
はい、オンライン開催があります。会場とオンラインのハイブリッド型と、オンラインのみの形態があり、回によって異なります。開催地は東京・大阪です。

Q. 研修に試験や落第はありますか？
試験による合否判定ではありません。修了要件は、全セクションへの出席と、レポート／グループワークです。これらを満たすと修了証が交付されます。

Q. 実務経験は何年必要ですか？
あはきの一次情報では「1年間」とされています。Web上の「3年」は柔道整復師の数値との混同の可能性が高く、あはきと柔整は別制度です。年数は変わりうるため、管轄の地方厚生（支）局で最新の要件を確認してください。

Q. 修了証の有効期間はどのくらいですか？
修了日の翌日から5年間です。研修を先に済ませてから申出する場合は、この5年の期限を意識しておきましょう。

Q. 研修を受ける前でも受領委任を始められますか？
令和3〜7年度の経過措置があり、確約書（様式第1号）を添付すれば、修了証写しの添付に代えて先に申出できる場合があります。ただし期限までに修了証写しを未提出だと受領委任は中止になります。対象と期限は地方厚生（支）局で確認してください。

まとめ

• 施術管理者研修は東洋療法研修試験財団が実施。連続2日間・合計16時間、4セクション構成で、修了証は5年有効です
• 受講料は2025年4月開催分から28,000円（財団公式の改定告知）。申込は財団の各回案内ページから、2026年度は年10回程度、東京・大阪＋オンライン開催があります
• 施術管理者は「研修修了＋実務経験」の二本柱（令和3年1月適用）。実務経験はあはきでは「1年（一次情報ベース）」で、「3年」は柔整との混同の可能性が高い点に注意です
• 令和3〜7年度の経過措置（確約書）あり。研修修了後は地方厚生（支）局へ申出→登録記号番号付与→取扱い開始の流れです

関連記事

• 鍼灸の療養費（保険）完全ガイド｜6疾患・同意書・受領委任の実務

参考文献（確認日 2026-07-25）

1. 公益財団法人 東洋療法研修試験財団 施術管理者研修 https://ahaki.or.jp/operation/
2. 公益財団法人 東洋療法研修試験財団 受講料改定告知（お知らせ） https://ahaki.or.jp/licenseinfo/
3. 厚生労働省 施術管理者の要件 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189503.html
4. 厚生労働省 保発0304第1号（令和2年3月4日） https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/20200304_01.pdf
5. 東海北陸厚生局 受領委任手続 https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/shinsei/newpage_00015.html
6. 中国四国厚生局 施術管理者要件 https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/chugokushikoku/shinsei/shido_kansa/judo/ahaki_yoken_00001.html
7. 全国柔整鍼灸協同組合 施術管理者要件 https://www.zenjukyo.gr.jp/sejutsu-kanrisha/

【制度に関する注記／ご一読ください】
本記事の制度情報は、東洋療法研修試験財団の案内・厚生労働省の通知・地方厚生局等の公開情報を参照した目安です。受講料は2025年4月開催分から28,000円（財団公式の改定告知）ですが、テキスト代の有無・今後の改定は各回募集要項によります。研修の日程・定員・開催形式、経過措置の対象も変更されうるため、財団の最新案内でご確認ください。実務経験の年数は、あはきの一次情報では「1年」です。「3年」は柔道整復師との混同の可能性が高く、本記事では年数を断定していません。実務経験・申出要件の最終確認は、管轄の地方厚生（支）局でお願いします。

本記事は鍼灸師向けの学術・実務情報であり、特定の治療効果や資格取得を保証するものではありません。制度に関する記載は執筆時点の公開情報にもとづく目安であり、法的・行政的な助言ではありません。研修の受講・費用および施術管理者要件の取扱いは、東洋療法研修試験財団および地方厚生（支）局の最新情報が優先されます。実際の申込・申請はご自身で最終確認のうえ判断してください。

【AI作成・監修について】本記事はAI（人工知能）が作成し、株式会社addwisteria の加藤タカシが監修責任者として内容を確認しています。制度・医療情報は各記事の出典および最新の一次情報を必ずご確認ください。